まず、証拠保全のため、次の事項を保存の上、印刷してください。

・ 対象となったホームページのＵＲＬ、ページ画面
・ わかる場合は商品をホームページに出していた人の氏名・住所・電話番号
・ 送金先の銀行名（郵便局名）、口座番号、口座名義
・ 送金した事実がわかるような書類の写し（入金時の振込用紙や現金書留の控え等）
・ 購入先とのメールのやり取り
・ 購入先とのメールやり取りに関するメールのヘッダ情報
・ いきさつや、対応等を明らかにできる記録

相手に対し、内容証明郵便等で「商品を送ってもらうか、現金を返して欲しい」等、契約の履行について督促してください。また、140万円以下であれば、簡易裁判所に対し、それ以上については、地方裁判所に対し、訴訟等を提起することによって、相手に対し、契約の履行を求める方法もあります。　簡易裁判所では、簡易裁判所民事手続案内サービス（音声又はＦＡＸによって，簡易裁判所の民事手続についての分かりやすい説明を２４時間，年中無休で受けることができるサービス）を提供していますので、一度確認してみてください。

相手と連絡が取れなくなるなどあなたが詐欺被害に遭われたとお考えならば、１で説明している資料を持参の上、あなたの住所地を管轄する警察署に事前に連絡の上相談に行かれてはいかがでしょうか。

商品を受け取る前にお金を振込む事はリスクがありますので、必ず、相手の業者を確認してください。

特定商取引法において、通信販売事業者は次の事項を示す必要があります。

・ 事業者の氏名（名称）
・ 住所
・ 電話番号

これらの住所等について、間違いがないか十分に確認を行ってください。

・ できるだけ、着払い等、商品到着後に支払いが完了する方法を利用する。
・ 特定商取引法において、決められているルールを守っていない事業者とは取引を行わない。
・ 取引を行った際の資料については後のトラブルのため残しておく。