企業やお店のイメージは、たった一つの事故や不祥事（お店であれば食中毒など）で、一瞬にしてダウンしてしまいます。インターネットが普及した現代の場合、その被害の拡大は瞬く間に広がりを見せ、また、検索エンジンがある以上、その情報は何年、年十年とデータベースに残ってしまうのです。検索結果の上位10位以内に、誹謗中傷を匂わせるタイトルや、中傷内容のあるサイトが複数表示された場合、ブランド失墜などの被害を被ります。

商品名で検索をかけた際、悪い評価が書き込まれた口コミサイトや質問サイトなどが、検索結果の上位順位に複数表示された場合、消費者の購買意欲は大きく低下してしまいます。その結果、商品としての価値はもちろん、商品に対する売上が低迷し、会社に大きな損害をもたらしてしまうのです。

ネット上に書き込みされた悪質な書き込みによる風評被害や、誹謗中傷被害、評判被害は、新規顧客獲得の妨げになるのはもちろんのこと、既存の優良な顧客までもが離れてしまうケースへと事態を悪化させてしまいます。企業の信用は、長きに渡り築きあげてきた顧客による評価から得られるものですが、それを一瞬にして消失させてしまうことはとても簡単であるため、いかに誹謗中傷対策が企業にとって重要であるかが伺えます。

情報漏洩において、発生時の当事者の企業や社会に与える影響が大きいのが内部犯行です。内部犯行の多くは、社内システムにアクセスできる権限を持つ社員らによって引き起こされ、動機も金銭等を目的とするケースが多いようです。そのため、一度事案が起こると大量の価値のある情報が流出し、風評被害等での経済的な損失も莫大になる傾向があるのです。

求職者の多くは、検索エンジンを通し、就職クチコミサイトや掲示板、２チャンネル、ブログなど、インターネットから多くの情報を収集し、就職活動を行っています。しかし、企業に対する誹謗中傷・悪評・悪口が書き込まれたページを閲覧されてしまうことで、エントリー数の減少、面接辞退、内定辞退など、企業の採用活動に大きく影響してしまっているのです。場合によっては、採用予算を大幅に増額しなくてはいけない事態へと陥ることもあり、早急な対処が求められます。

学校裏サイトなどにあるブログや掲示板に、イジメの対象となっている相手の実名や携帯電話番号、メールアドレスなどを公開し、「うざい」「死ね」「きもい」などの口汚い言葉が書き込まれています。誰でも閲覧可能であるため、これを見た者が被害者のアドレスに中傷メールを送ったり、携帯電話にいたずら電話や無言電話をかけているのが現状です。匿名性が影響しているのか、加害者の罪の意識は少ないが、被害者は自殺にまで追い込まれるケースは少なくありません。