高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本方針を定めた法律。
正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」。4章34条から成り、国としての方針や理念を提示した、いわば情報政策における「憲法」のような位置付けにある。

コンピュータの不正利用を禁止する法律。
正式には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」という。

正式名称は「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」で、2001年12月25日に施行された。本法は、電子商取引の普及に伴う消費者トラブルの未然防止のため、第一に事業者と消費者間の電子商取引などにおける消費者の操作ミスを救済すること、第二に電子商取引における契約成立時期を変更すること、を目的として民法の特例を定めたものである。

インターネットでプライバシーや著作権の侵害があったときに、プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律。2001年11月22日衆議院本会議で可決・成立した。正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。

著作権法（ちょさくけんほう、昭和45年法5月6日律第48号）は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める法律である。著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権を付与し、これらの者の利益も保護している。

特定商取引に関する法律は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制等、紛争を回避するための規制及びクーリング・オフ制度等の紛争解決手続を設けることによって、取引の公正性と消費者被害の防止を図る。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メールを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本国における法律。